来週・再来週の相場では米小売売上高と米FOMC、日銀会合の交互作用が焦点となる見通し。CPI後の利上げ期待が市場心理に影響し、配当落ちや日銀の動向にも注意が必要だと伝える。
米国株式市場は週末に上昇し、ダウは前日比509.19ドル高で終えた。8月CPIのコア指数の上昇が市場予想を上回り、9月のFOMCで利上げが実施される観測が高まったが、原油の上昇が鈍化したことで市場心理はやや改善した。
来週は日米とも金融政策イベントが控え、米FOMCは15日-16日の日程で利上げの可能性が高いと見られている。一方、日銀会合では3カ月ぶりの追加利上げが確実視され、1.75%までの利上げ継続が想定されることで円相場にも影響が見込まれる。
米国が利上げを見送った場合でも先行きの利上げ懸念は残り、米国の政治情勢やFRBの独立性への見方が市場の関心事となりそうだ。9月はパフォーマンスが振るわない月として知られ、翌週以降の株価リバウンド局面へ向けた動向が注目される。
配当権利付き最終売買日が28日となり、29日には配当再投資の買いが発生する見込み。さらに9月24日に習近平国家主席の訪米報道も伝わり、米中関係の動向にも市場の関心が集まる可能性がある。