三菱地所リアルは2026年9月末時点の東京オフィス市場動向を公表。潜在空室率は主要7区で2.14％、平均募集賃料は33,993円/坪と前月から上昇した。
三菱地所リアルエステートサービスは、2026年9月末時点の東京オフィス賃貸市場について、主要エリアの潜在空室率と平均募集賃料の動向をまとめた調査結果を発表した。主要5区の潜在空室率は1.77％、主要7区は2.14％で、前月比はそれぞれ-0.02pt、-0.09ptだった。
主要7区の平均募集賃料は33,993円/坪となり、前月比では+955円/坪の上昇。主要5区の平均募集賃料は39,042円/坪で+899円/坪の上昇となった。
八重洲・京橋・日本橋エリアでは大規模物件の竣工がほぼ満床であり、潜在空室率・平均募集賃料への影響は限定的だった。一方、大崎駅周辺の募集終了により潜在空室率は前月比▲1.25pt、平均募集賃料は前月比▲1,657円/坪と低下した。
オフィス移転検討状況のアンケートでは、移転を検討中の割合が2025年Q3の23.3％から2026年Q2には13.3％へ低下した一方、現在移転活動中または過去1年以内に移転した割合は15.0％へ上昇している。交通利便性が依然として最も重視されているとの回答が多かった。
詳細レポートは公式サイトの特設ページに掲載され、対象ビルは千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・品川区・江東区の大型ビルを中心に集計されている。