一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構とLAEP、FPTが基本合意書を締結。日越の低空経済発展とエアモビリティ産業の共創を目指す。
ベトナムのドローン産業団体LAEPは、石川県加賀市を拠点とする一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構と、LAEの発展に向けた広範な業務提携を盛った基本合意書を2026年11月8日に締結した。FPTジャパンホールディングスが参画し、AI・データ活用を軸とした連携体制を構築する。加賀市を起点にLAEモデルの創出と産業クラスター形成を目指す。
本提携は、日本・ベトナム間で低空経済の発展を促す連携、加賀市を起点としたLAE関連産業クラスターの構築、AI・データを活用したLAEデータビジネスの発展の三分野を中心に進められる。具体的には、加賀機構が制度活用や行政調整を担当し、FPTがデータ連携手法の開発・分析を担う。今後の具体的な取り組みは両者で協議して決定する予定。
基本合意書締結の翌日には日本・ベトナム経済・科学技術官民連携フォーラムが開催され、日越の政府・企業・研究機関が連携強化を発信。同フォーラムではトー・ラム書記長の基調講演やFPT代表の講演が行われ、日本政府関係大臣も出席した。