なぜ日テレはアイカサに出資したのか。メディアの力で挑む“行動変容”のインパクト

日本テレビホールディングスは、傘のシェアリングサービスを展開するアイカサへ2025年10月に出資した。出資は資本提携にとどまらず、メディアの力を通じた社会課題の解決と生活者の行動変容を目指す共創の始まりとして位置づけられる。

日テレが環境領域のインパクト投資を重視している背景には、CO2削減を生活者の意識・行動変容を通じて実現するという考え方がある。アイカサは使い捨て傘の削減を狙い、借りる・返すという新しい選択肢を普及させる点で環境テーマと親和性が高いと評価された。

アイカサの試算では、年間約3000万本の使い捨て傘が消費されており、これが環境負荷の一因になるとの指摘がある。日テレは傘を入口に日常の行動を変えることで社会課題の解決につながるとみている。

出資のもととなった対話では、資本業務提携を通じて再生素材の活用やサーキュラーエコノミーの企業連携、福利厚生サービスとしての展開など、共創の具体的な構想が示された。日テレはアイカサを“ハブ”として企業間の接続を促進する役割も期待している。