韓国経済人協会は、3月に施行された黄色い封筒法を巡り、投資・人員配置といった企業の経営権に関わる事項を労使交渉の対象から除外する119件の建議を提出した。
韓国経済人協会は、黄色い封筒法と呼ばれる改正労働組合法をめぐり、投資や人員配置といった経営権に関わる事項を労使交渉の対象から除外すべきだとして、119件の建議を提出した。
提案は、経営権に影響を及ぼす対象を労使交渉の枠外に置くことで、企業の経営運営の安定性を確保する狙いを含むとされる。具体的な条文の適用範囲や手続きの在り方についての議論を促す内容と理解される。
背景には、3月施行の黄色い封筒法が挙げられる。今後の動きや法の解釈・適用の広がりについては、追加の報道や政府・関係者の説明が待たれる見通しだ。