政府は食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる大綱を閣議決定した。エスフーズは国内外で牛・豚・鶏を集め加工し販売まで一貫する垂直統合型の食肉企業として、減税の影響と出口戦略を見極める状況にある。
政府は9月に食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる方針を閣議決定した。エスフーズは国内外で牛・豚・鶏を集め加工し、スーパーや外食、グループの精肉店へ卸す垂直統合型の総合食肉企業として位置づけられ、減税の家庭内需要増加の影響を受ける可能性がある。
同社の強みは、生産から外食まで一続きの供給体制にあり、部位ごとに出口を分散して売り切るビジネスモデルにある。減税が外食から家庭へ需要を移した場合、グループ内での需要の受け皿がどれだけ機能するかが鍵となる。
一方で業績には減税以外の要因も影響している。米国では牛の頭数が低水準にあり、エスフーズは総額300億円台の新工場投資を続けている。国内では子牛価格の急騰が続き、これらが業績へ影響を及ぼす可能性がある。
株価指標では純資産に対して割安との見方や約4%前後の配当利回りが注目されやすいが、減税追い風と海外の牛不足という逆風のどちらが強く効くかを見極める必要がある。決算ごとに見るべき指標の方向性を整理する内容となっている。