LegalOn Technologiesグループは欧州でデータ主権に対応したガバナンス基盤「Fides Sovereign Governance」の提供を開始。ドイツのsecunetと協業し、G+Dが初採用を決定した。
LegalOn Technologiesのグループ企業Fidesは、データ主権に対応したガバナンスプラットフォーム「Fides Sovereign Governance」の欧州提供を開始した。協業先としてsecunetのクラウド基盤を活用し、Giesecke+Devrient(G+D)が初採用する。これにより、機密性の高い取締役会資料などの経営情報を自社の方針と法令に沿って管理する環境が欧州企業に提供される。
背景として、企業の経営判断に関わる機密情報のデジタル化が進む一方、データの保管場所・管理主体・適用法令を踏まえたサービス選択の重要性が高まっている。特に米国のクラウド法(CLOUD Act)の影響を受けやすい現状から、データ主権を満たす『ソブリンソリューション』のニーズが強まっている。
協業ではsecunetがクラウド基盤を提供し、Fidesの機能と組み合わせてドイツ国内の高度安全性を満たす環境を実現する。顧客は単一契約でFidesのガバナンス機能とクラウド基盤を利用でき、米国事業者のサービスからの移行を進めやすくなる。
欧州での知見を結集し、グループ全体として欧州のデータ主権ニーズに応える取り組みを推進する。G+Dをはじめとする欧州企業に対して、経営情報の管理とガバナンス業務の効率化を両立させるソリューションの提供を拡充していく。