東大発の光量子コンピューターを開発するOptQCが、創業2年で資金調達額200億円超を発表。実機MoQurenを稼働させ、データセンター向け小型設計や年内のクラウド提供を目指す。
創業わずか2年のOptQCは、これまでにNTTを主導とする資本業務提携を経て、70億円の第三者割当増資を実施し、資金調達総額を200億円超に達した。主導したNTTは出資条件の交渉を担い、京セラや住友商事のCVC、みずほキャピタルなどが引受先となった。
同社は東京大学の古澤明教授の研究室を母体に、光子を情報の担い手とする光量子コンピューターの基礎研究を長年蓄積してきた。従来の超低温筐体を要する方式と異なり、MoQurenは常温・常圧で動作する点を最大の強みとしている。
今年7月には光量子コンピューターの実機MoQurenを稼働させ、年内にはクラウド経由で企業・研究機関へ提供する計画を掲げた。2号機は計算能力を100倍にする予定で、3号機は28年末の稼働を見据え、現在プロジェクトを始動させている。
組織面では研究者と技術者を総勢で約60人まで増員しており、2年後には約150人体制を目指す。データセンター向けの小型設計にも取り組み、DC導入による消費電力の大幅削減を将来的な勝ち筋として描いている。