日経平均は底入れ反発か、中東緊迫後退でも原油高止まり COP31開幕へ

前週末の日経平均は5日続落の末に5万7,434円77銭と6万円台を割り込み、終値ベースの下落幅は歴代3位となった。AI関連銘柄の売りが出たものの、割安感からの買い戻しが入る可能性が指摘されている。

原油市場ではイランへの大規模攻撃警戒感が後退した一方、中東情勢の影響は長期化する可能性があり、WTI先物は1バレル90.83ドル、北海ブレントは98.32ドルと高水準を維持している。ブレントは前年同日比で約54.5%高となっている。

国内外の需給動向として、日本はホルムズ海峡の原油依存度が高く、ガソリン補助金51.9円/リットルが11月5日以降適用されている。これにより原油高の直接的影響を抑える措置が取られている。

韓国が軽油の輸出制限を緩和したことや中国の輸出枠追加などによりアジア市場で供給増が見込まれる一方、フィリピンでは来週ガソリンと軽油の大幅な値下げが予想されている。

COP31は9〜20日にアンタルヤで開催され、適応策の進捗や損失と損害対応基金の資金ギャップなどが主要議題となる。日本政府はジャパン・パビリオンを設置して温暖化対策の議論を進める予定。