日米金利差縮小でも止まらない“超円安”、日本株急騰が生んだ「第3の円売り要因」の正体（ダイヤモンド・オンライン）

日米金利差が縮小しても円安・ドル高が続く要因として、財政不安以外に国際収支の構造変化と新NISAを通じた海外投資の拡大、そして日本株の相対的な上昇に伴う為替ヘッジの円売りが挙げられるとされる。これらの要因を資金フローと回帰分析で検証している。

第一の要因は国際収支の経常収支の内訳変化で、貿易黒字の縮小に対し所得収支黒字が増加している点。日本の製造業が輸出中心から現地生産へ移行した結果、外貨所得の一部が現地再投資となり、外為市場での円買いが減ることで円高要因が薄まり、外貨高・円安が生じやすくなっているという説明。第二の要因は金融収支の変化で、24年の新NISA開始により海外株式投資が急増。為替リスクヘッジなしの買い越しが拡大し、外貨需要曲線を右にシフトさせ円安を後押ししている、とされる。