日本取引所グループの株価は10月下旬にかけて4%弱の下落を示し、10月27日に中間期の増益決算と株式分割・自社株買いが発表された。一方で同日以降の決算短信では現物売買代金の増加が業績を押し上げた。
10月23日から10月29日までの株価は2,218.5円から2,116円へ4.6%下落した。10月27日には中間増益決算の発表や1株を2株へ分割すること、自社株式約948万株の消却が重なり、同日以降も値幅が拡大して2,194円から2,088円へ4.8%下落した。
2027年3月期第2四半期決算を10月27日に公表し、営業収益は前年同期比46.7%増の1,310億円、営業利益は65.1%増の846億6,000万円、純利益は65.6%増の572億1,000万円となった。現物売買代金の増加と上場・情報関連収益の伸びが業績を押し上げた。
直近の業績推移は過去12四半期で改善傾向にあり、純利益率・営業利益率が上昇、売上高とEPSの拡大もみられる。今後は現物売買代金の増加による取引料・清算手数料の伸長や上場・情報・システム収益の積み上げが注目点として挙げられる。
なお、決算短信の要約では中間期の税引前利益・中間利益も前期比で増加しており、現物売買代金や上場関連収益、情報関連収益の伸びが貢献したとされる。