9月、光通信がレオパレス21をTOBで買収すると発表。1株1000円、買付代金は最大約2676億円、買付期間は10月30日までとされる。レオパレスの入居者基盤を活用し、販売網と相乗効果を狙うとみられる。
光通信はレオパレス21の株式を買い付け、同社を非公開化するTOBを実施する。買付価格は1株1000円、最大買付代金は約2676億円、買付期間は10月30日までの予定だ。レオパレスの約54万戸の賃貸住宅を活用し、電気・ガス・インターネットを同時契約へ誘導する狙いが読まれている。
光通信の事業は代理店ビジネスと自社企画・開発商材の販売が軸で、取次販売の比率は売上の約13.4%にとどまる一方、残りは自社サービスである。営業力を活かした販売網と継続取引型の事業構造により、2026年3月期の営業利益率は約15.9%と高水準を維持している。
レオパレス21を買収する狙いとして、全国に広がる入居者基盤を活用して契約の取り回しを一本化し、エネルギー・通信・ネット回線の新規契約を一気に推進できる点が挙げられる。買収後の議決権比率は光通信が34%、他のファンド2者が33%ずつになる予定だ。
また、光通信グループ内の最大従業員を擁する会社はプレミアムウォーターで467人、平均年齢は34.6歳、平均勤続6.3年、平均年収は531万0440円となっている。一方、光通信単体の従業員は3名であり、グループ全体の給与水準と実態には差がある。