来週の国内株、ジャクソンホールとエヌビディア決算が焦点 日経平均は週間3.9％安で着地

今週の日経平均は、日米長期金利の上昇と中東情勢の不透明感、日銀の追加利上げ観測が重しとなり、終値は6万6016.36円（前週末比−2697.44円、−3.9％）となった。週初には長期金利が約30年ぶりの水準に接近する場面もあったが、AI・半導体関連株の買いが相場を支えた。一方で週央には中東情勢への懸念が再燃し、長期金利の上昇が続く場面もあり、ハイテク株に売りが波及する局面も見られた。

来週の最大イベントはジャクソンホール会議で、特に28日に予定されているウォーシュFRB議長の基調講演が注目を集める。フォワード・ガイダンスに消極的な姿勢が続くとの見方もあり、議長発言次第で市場の反応は左右される可能性がある。米市場では長期金利の動向や雇用・小売の指標が引き続き焦点となりそうで、エネルギー・ディーゼル関連の動向と合わせて全体のリスク感を左右する材料となる。

来週は26日にエヌビディアの決算発表が控え、国内AI・半導体関連株の行方に大きな影響を与える見通し。前回は好決算で株価が下落したケースがあり、今回も材料出尽くし感が意識されやすい。27日にはマーベル・テクノロジーの決算発表も予定されており、26日のセールスフォース決算を含め主要クラウド企業の投資動向が注目される。国内では28日に東京都区部CPIが発表され、日銀の9月追加利上げ判断を占う指標として重要視される見通し。

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