GX関連の脱炭素移行を加速するCO2回収技術に注目。政府の予算要求でCCS支援が拡充され、複数企業が実証・事業化へ動く。
政府は27年度予算の概算要求でCCSを含むCO2回収・貯留関連の支援を拡充する方針を示し、CCSの建設費用を最大で75％支援する案を整理した。これにより、化石燃料の安定活用と脱炭素の両立を目指すGX施策が進むとされている。
各社はCO2回収技術を核にした協業・実証を加速。九州大発のJCClは東洋製罐グループホールディングスと低濃度CO2を高純度化して1日30kg規模で回収する装置を製品化、10月から受注開始を予定。NGKはDAC設備の設計・設置を米企業と共同で実証開始。日本ゼオンはJCClと共同開発契約を締結し、材料設計と量産化を連携させる。
「CCS実証・試掘」も進行。石油資源開発は北海道苫小牧でCCSの坑掘を2件目に着手する計画を明らかにしたほか、千葉県九十九里沖の試掘開始をK&OエナジーとINPEXの合弁会社が公表。大日本印刷はJCClへ出資し、低コスト・高効率の装置開発を支援する。
9月に幕張で開催予定のCCUS EXPOにも注目が集まる見込みで、東ソー、日本化工、ノリタケ、アネスト岩田、長瀬産業、西華産業などの関連機器・材料を紹介する動きが伝えられている。
要素の総計は本文に描かれた事実のみを列挙しており、具体的な投資判断や未来の株価動向は記載されていない。