日本証券業協会が設立した新会社が、外国株取引の事務手続きの共通化サービスを提供開始。現時点で40社超が参加予定で、今後も他業務の共通化を検討していく。
日証協は1月に専門の新会社を設立し、会員の証券会社向けに外国株取引の事務手続きを効率化するサービスを始めた。発起人には証券会社35社が名を連ね、今回が第1弾の提供となる。40社超が利用する見通しで、今後の拡大が見込まれる。
新サービスでは外部の情報提供会社が実務を担い、監理会社を通じて海外のコーポレートアクション情報を提供する。証券会社の担当者は現地法令や税務影響を個別に精査する負担を軽減できると期待されている。
日証協は後方事務の効率化を2024年6月から検討を開始。今後は外国株の事務手続き以外にもネット口座開設や相続事務などの共通化を目指し、他業務の追加も検討している。