Keppel DC REITが東京圏のデータセンター2拠点の実質持分を約1.684兆円で取得し、取得完了は2026年の第4四半期を予定しています。取得後は日本のポートフォリオ比率が大きく拡大する見込みです。
Keppel DC REITは印西市を中心とする東京データセンター4と5の実質持分のうち、合計90%を売手から取得する契約を間接的に締結しました。取得額は両拠点の実質持分を合わせた90%のうち約1,684億円（約10億5,000万米ドル）で、両施設の100%ベースの取得額は約1,900億円（約11億9,000万米ドル）に設定されています。売主は各施設の既存運営事業者がそれぞれ10%の持分を保有し続けます。なお、日本の残りの持分1.38%はKeppel Japan KKを通じて保有する予定です。
買収完了は2026年第4四半期を見込んでおり、DPU（1口当たり分配金）の即時増加が期待されています。取得後は日本市場への投資エクスポージャーが拡大し、賃料改定や契約条項による成長機会が見込まれるとされています。また、買収後のポートフォリオ全体の賃貸収入に占める日本の割合は2026年6月30日時点の9%から23%へ上昇する見通しです。