【問われるリーダーの覚悟】日本の再生・企業の生き方を探る!

AIと半導体を軸に成長戦略を強化する政府の方針が前面に出る中、日本再生をめぐる議論が深まった。17の成長分野と62の製品群を掲げ、2040年までに370兆円の民間投資を目標とする骨太戦略が示された。民間の新陳代謝を促す政策の実現性が焦点となっている。

朝日新聞社長・角田克氏はエッセンシャルメディアとしての新聞の価値を再確認し、AI活用を含む改革の道筋を語った。編集部門は取材とデスクワークを担い、AIは補助的役割として活用する考えを示した。

日興リサーチセンターの山口廣秀氏は、AI・半導体バブルと軍事拡張による財政刺激という強い力と、供給力の低下という弱い力が同時に働くと指摘した。景気は大きく上昇も下振れもせず、底堅さを保つとの見方を示した。

関根正裕・商工中金社長はデジタル化とAI進化の時代に備え、金融機関以外の分野が金融機能に入り込む時代になるとの認識を共有。AI活用を前提とした経営サポート体制づくりを進め、デジタル基盤の整備と人材育成を重視する考えを示した。