円安を背景に、日本企業の外国人労働者の取り合いが激化。ベトナム人実習生の賃金高騰と帰国・送金影響が顕在化している。
都内で開かれたフィリピン人材と日本企業を結ぶマッチングイベントでは、円安が日本で働く外国人の魅力を薄めるとの見方が示された。日本の受け入れを加速させようとする政府の動きに対し、実際の動員数には陰りが出ている。
ベトナム人技能実習生のニュットさんは、円安の影響で家族への仕送りが止まりつつあると話す。円は今年に入り対ドンで約19%下落し、現地の家計負担が増大している。
建設現場ではベトナム人材の奪い合いが進み、月給30万円台の誘致競争が生じている。登録ベトナム人の帰国が増え、新規来日者はコロナ前の半分程度の約40人にとどまる。
内訳として、外国人労働者の総量は2030年までに419万人が必要と推計されるが、円安の長期化で日本企業の人材確保は不透明感を増している。