2026～2027年度日本経済見通し（2026年8月）（2026年4-6月期GDP1次速報後改定）

実質ＧＤＰ成長率の見通しは、26年度が0.9％、27年度が1.2％とそれぞれ上方修正された。暦年ベースでは26年0.9％、27年1.0％となる。26年度は4-6月期の成長が前回予測を上回り、原材料や部品の調達難のリスク低下とAI関連需要の拡大が景気を押し上げるとされる。

27年度の成長見通しには、4月からの食料品消費税の1％引き下げと家計への給付金年間6000億円を新たに織り込んだ。これにより家計の購買力が高まり、27年度の実質成長は0.2％ポイント強押し上げられる見込みで、消費者物価指数は総合でマイナス寄与が見込まれる。

26年度後半は中東情勢の影響で輸入物価・コスト上昇の押しがあるものの、供給制約の回避やAI関連需要の拡大が景気の回復基調を支えるとされる。投資面では省力化・デジタル・AI関連への需要が根強く、設備投資は持ち直しが続く見通し。

金融政策は次回利上げを26年9月とみなし、日銀の追加利上げの可能性が高まっているとされる。今後も1月・6月期に追加利上げを行い、政策金利を1.75％へ引き上げるとの見通しが示され、円安の継続と物価上昇リスクの動向次第ではさらに利上げが検討される可能性もある。