オープンソースのサイバーセキュリティベンダーFiligran、日本法人の立ち上げを発表

オープンソースのサイバーセキュリティベンダーFiligranは、日本での営業活動を正式に開始することを発表し、4月9日に東京都内で日本法人設立のイベントを開催した。イベントには共同創業者のJulien Richard氏、日本法人責任者の戸田麻弥氏、営業責任者のSebastien Boitelle氏らが登壇し、企業紹介や製品概要のプレゼンテーションが行われた。

Richard氏は、Filigranがオープンソースで公開されていることと、攻撃者の意図を理解して対策を行うプロアクティブな防御の考え方を説明した。生成AIを用いた高度な攻撃に対して、従来のインシデント発生後の対策だけでは対応が難しいとの認識を示した。

公開コアソフトウェアOpenCTIとOpenAEVは、それぞれオープンなCyber Threat IntelligenceとAdversary Exposure Verificationを意味し、OpenCTIが防御の中心、OpenAEVが攻撃想定を検証する役割を担うと説明された。これらはオープンソースで無償利用が可能で、エンタープライズ版も存在する。

Filigranは2022年に創業され、シリーズCまで大型資金調達を経ている。現在は世界で約6,000社の導入企業と240名以上の社員を持ち、アメリカ・フランス・英国が日本以外の主要市場として挙げられた。日本市場でも引き合いが多く、現地のコミュニティが日本語対応をリードしている点が強調された。