パレスチナ・ガザ情勢の緊迫化が続く中、日本企業のイスラエル進出にも影響が出ている。現地での死者数が増え、出資動向や現地での事業運営に変化が生じている。
ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続き、死者は4100人を超えた。現地では空爆のほか、動員や人質の話題が報じられ、現場の緊張感が高まっている。
日本企業はイスラエルに92社が進出しており、現地にはジャコーレが関与するコンサルティング経由の投資動きがある。戦闘の激化を受け、イスラエル企業への出資を検討する日本企業の資金投入計画が遅れていることが明らかになった。
ジャコーレはイスラエル企業へ投資するファンドを設立するなど資金面の動きを継続しているが、長瀬産業などは「時期をずらす」との見方を示した。今後の情勢次第で出資スケジュールは不確実性を増す見込みだ。