不動産クラウドファンディング大手のクリアルが、連結子会社の臼木証券を通じて第一種金融商品取引業の変更登録を申請し、不動産セキュリティ・トークン市場への本格参入を進める。これにより不動産を小口化して取引する仕組みの拡充を図る。
クリアルは連結子会社の臼木証券を通じ、関東財務局へ第一種金融商品取引業の変更登録申請を提出した。これは不動産セキュリティ・トークン（ST）を取り扱うための法的な事業基盤を整える手続きである。
今後は不動産STを専門に取り扱うオンライン投資サービス「CREAL ST（仮称）」の立ち上げを想定しており、不動産を裏付け資産とする受益証券発行信託のスキームを使ったセキュリティ・トークンの取り扱いを検討する。
不動産セキュリティ・トークンは不動産から生じる収益や権利をデジタル証券として小口化し流通させる仕組みで、少額から投資に参加できる点が特徴とされる。金利環境の変化が続く中、個人投資家の選別志向も強まっている。
本格参入は個人投資家のオルタナティブ資産へのアクセスを広げる可能性がある一方、裏付けとなる不動産の稼働状況や費用・流動性など、投資家自身が確認すべき点もある。今後の公式発表と進捗に注目される。