ASEANを舞台にしたM&Aイベント「M&A in Asia Conference 2026」で、日本企業の海外承継・譲渡の実務や現地動向が語られた。後継者不在や譲渡後の成長を軸に、現地案件の見つけ方と現地連携の重要性が示された。
ASEANを舞台にした国際カンファレンス「M&A in Asia 2026: Capital, Strategy & Transformation in a Fragmented World」が2026年11月10日にシンガポールのマリーナベイ・サンズで開催され、日本M&Aセンターはプラチナスポンサーとして参加した。尾島悠介と坂本遼介が登壇し、日本企業の海外進出とASEAN企業の譲渡の現実が議論された。
パネル討議では、後継者不在が譲渡の大きな理由になりつつあり、現地企業との出会いが日本企業の成長機会になるとの認識が示された。尾島は承継を「売ることは諦めることではない」と語り、従業員や顧客を守る譲渡の可能性を強調した。
日本企業がASEANへ成長の場を求める理由として、人口減少と市場成熟、後継者不在の課題が挙げられた。自前での立ち上げより現地企業の譲り受けが迅速な成長基盤となり得るとの見解が示された。
ディールブレーカーとして、早期準備、相性、取引形態、PMIの4点が挙げられ、条件のすり合わせを契約直前まで持ち越さないための事前方針の重要性が指摘された。現地の相談ルートと専門家チームの連携が良案を生むと結論づけられた。