政府・与党が在留外国人に日本語と生活ルールを学んでもらう仕組みづくりを急いでおり、日本語・生活学習プログラムの初会合を開催した。入国前からオンライン受講を可能にし、受講履歴を国が一元管理する構想も示された。
政府・与党は在留外国人を対象とする日本語・生活学習プログラムの検討を進め、8月に有識者WGの初会合を開いた。プログラムは帯同家族を含む外国人が対象で、入国前からオンラインで受講できるようにする方針で、受講履歴の一元把握を目指している。
自民党は令和10年度からの試行実施を前提に教材やシステムの検討・整備を求め、受講状況や理解度を在留審査判断の材料とすることも提言した。日本語理解の不足が地域での摩擦や手続きの遅延につながる現状が背景にある。
自治体の学習機会の格差や担い手・費用の確保が焦点となる中、政府は日本語教室の費用の一部を補助しているが、令和6年度調査では空白地域が722市区町村に及び、外国人は約17万455人が暮らしている。補助事業の財源不足が課題となっている。
外国人受け入れ拡大に伴い居住地自治体の行政負担が増すため、財源の確保は在留手続き手数料の引き上げを活用する案が総論として一致。企業側の負担案も議論の対象となっているが、負担の具体的な範囲や割合はまだ未確定。
今後も国と自治体の負担分担や、受け入れ企業の負担範囲などの方向性は具体化されず、議論は続く見通し。