明光ネットワークジャパンが、日越EPAに基づく訪日前日本語研修の実施団体として令和8・9年度も選定され、ベトナム人候補者の日本語教育と日本社会適応の支援を6年連続で担当する。
明光ネットワークジャパンは、日越EPA訪日前日本語研修事業の実施団体として外務省から令和8・9年度の受託を受けた。今回で6年連続の受託となる。
研修は2026年12月から2028年3月まで実施され、研修施設はハノイ市内または近郊で行われる予定とされる。
対象は、第15陣の候補者で、日本語能力試験N3合格と日本の看護・介護分野の技能・知識の習得、日本社会や職場への適応力を養うことを目的とする。
同社は個別指導塾「明光義塾」で培った教育ノウハウを活用し、日本語研修を通じて実践力と自立性の育成を支援する計画を示している。