社外取締役は株主の利益を優先すべきとの対談での主張が提示され、社長に意見を言えず機能不全になる問題の解決策が議論された。制度の枠組みと実務の乖離をどう埋めるかが焦点となる。
細水は社外取締役は中立であってはいけないと指摘し、株主側に立つ義務があると2023年の経産省の買収指針にも明記されていると述べた。実際には共同体組織の一員のように振る舞う社外取締役が多いという認識を示した。
牛島は共同体組織が良い面を持つ一方で、誰を経営者にするかは株主が決めるべき重要なルールであり、社外取締役が知らされていなかったために責任を問われないケースがあると指摘した。日本の株主が法的責任を問われにくい現状も、社外取が機能しない一因だと語った。
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