2026年8月19日の東京株式市場で日経平均株価が2日続落し終値は65,326.42円、前日比2,134.31円安となった。中東情勢の不透明感と世界的な金利上昇が背景とされ、野村證券の岡崎康平が今後の展望を解説する。
2026年8月19日、東京株式市場の日経平均株価は2日続落で終値65,326.42円となり、前日から2,134.31円安だった。背景には中東情勢の不透明感が残り、世界的な金利上昇が継続している。
市場では日銀の9月利上げ織り込みが進む一方、AI・半導体関連銘柄などが弱含む場面も見られ、地政学リスクへの警戒感が株価の動向に影響していると指摘されている。
2024年夏の株価急落を再来させるかどうかという観点では、短期的には調整局面と見られるが、長期的には現時点で再現性が高いとは言えないとの見方もある。日米企業決算の進展や警戒感の和らぎが短期の好転プロセスを示唆している。
今後のリスク要因としては中間選挙を控える米国の外交動向や、日銀の政策スタンスの変化が挙げられ、9月会合以降の政策運営次第で相場の方向性が左右される可能性がある。