衛星放送大手のスカパーJSATは、映像インフラ事業の売上高を2025年度の72億円から30年度に100億円以上へ拡大する計画を明らかにした。都内拠点を動画配信事業者などに貸し出す事業モデルが柱となる。
衛星を活用した映像インフラ事業の売上高を、2025年度の72億円から30年度に100億円以上へ引き上げる計画をスカパーJSATが示した。拠点貸し出しを柱として、事業の多角化を進めるとしている。
貸し出し先として想定されるのは動画配信事業者で、東京都江東区の「スカパー東京メディアセンター」を活用する。地下1階・地上6階建ての施設にはスタジオや映像編集設備、非常用発電機などが備わる。
具体的な運用例として、海外スポーツ映像を衛星経由で受信し、国内の配信事業者へ提供するモデルを想定。夏のワールドカップ北中米3か国大会ではDAZNへ設備を貸し出した実績があるほか、災害時のバックアップ拠点としての活用も視野に入れる。
スカパー!の契約数は過去にピーク40社超の規模感から減少しており、同社は宇宙事業のデータ販売などで収益の柱を多角化する方針を取っている。