双日が今後3年で豪州・NZのインフラ開発向けに1000億円規模の投資を検討。再生可能エネルギー向け送電網や2032年ブリスベン五輪アリーナ施設などを狙う。
双日は豪州とNZのインフラ開発を対象に、今後3年間で1000億円規模の投資を検討している。投資は再生可能エネルギー向け送電網の整備や現地のインフラ需要に対応する事業を中心に想定される。
対象として挙げられるのは送電網の強化とデータセンターの設備需要、及び2032年ブリスベン五輪アリーナ施設の建設関連プロジェクトなどで、現地のエネルギー供給とスポーツイベントインフラの両面が含まれる見通しである。
2025年には豪インフラ開発会社カペラ・キャピタルの買収を予定しており、これにより病院や地下鉄などの事業展開を強化する方針。デジタル需要の増加を背景に、現地インフラの空調・エネルギー関連設備の受注拡大を狙う。
今後の展開としては、現地パートナーシップの強化と投資規模の具体化が焦点となるとみられ、投資実現時期や具体的な案件名は引き続き続報に注目が集まる。