2026年の改正健康保険法でOTC類似薬の追加負担が導入され、対象品目は77成分・1,042品目に及ぶ。2027年3月から制度開始となり、セルフメディケーション関連の銘柄群に投資関心が高まると見られる。
改正ではOTC医薬品とOTC類似薬の薬剤費について、患者が追加で4分の1を負担する新しい仕組みが創設された。対象となるのは鼻炎や胃痛・胸やけ、便秘、解熱・鎮痛、風邪症状などに使われる77成分・1,042品目で、ロキソニンやアレグラ、ムコダイン、マグミット、ヒルドイドといった薬が含まれる。国はこの制度改正により医療費削減を約900億円と見込んでいる。
この制度の恩恵を受けるとされるのはOTCを扱うドラッグストア、OTCを製造する製薬メーカー、店舗へ供給する卸、制度対応を支える薬局ITの4層であり、本記事では東証上場の20銘柄を対象に接点・業績・リスクを掘り下げる方針。
具体例としてスギホールディングスとツルハホールディングスの事例が挙げられている。スギHDは調剤併設型の店舗網を展開し、2026年期の売上は1兆円超えを達成、調剤売上が全体の約3割を占める。ツルハHDはウエルシアHDを完全子会社化して国内最大級のドラッグストアグループとなり、統合効果やPBの強化による成長を見込んでいる。
今後は制度開始後の市場反応と各社の統合効果、薬局IT投資の動向、及び調剤比率の比重変化が注目点となる。中期計画では統合効果を数百億円規模で見込み、2029年2月期の営業利益目標が設定されている。