現場との対話で創り上げた、17年ぶりの人事制度改革 「全員活躍」の実現に向けたカルビーの挑戦

カルビーは従来の成果・数値主義の目標管理制度を見直し、約17年ぶりの全面刷新を実施した。新制度では正社員と無期転換社員を統合し、役割給をベースとするハイブリッドな処遇体系を導入。降格の基準・プロセスも初めて明確化された。これにより貢献度と報酬の結びつきを強化する狙いが示された。

改革の推進には現場対話が不可欠とされ、流郷紀子氏は全国の工場・支店を回り約100回以上の対話を実施。現場の声を取り込みつつ、アルファ人財とベータ人財という二つの求める人財像を設定し、多様な貢献のあり方を認める方針へ転換した。対話から得られた共感と協力者の拡大が新制度の運用を支えるとされた。

新制度の三つのポイントとして、(1)正社員と無期転換社員の統合と降格の明確化、(2)報酬構成の見直しと基本給の比率引上げ、(3)成果以外のチームワーク・プロセス評価の強化が挙げられた。MAPシートと翻訳式のMAP翻訳シートを用い、部門間での目標擦り合わせと透明性を高める運用が重視された。

人的資本の可視化としてα人財・β人財の活躍を測る指標「カルビー全員活躍指数」が開発され、2024年期の実績78.22から2030年目標81.28へ引き上げられる計画が示された。加えてCalbee Human Capital Report 2025を初刊し、投資家との対話を促進する材料となった。