レシート約929万枚を分析した調査で、酒税改正後にビールを購入した人の割合が前年同期比1.2倍となり、40〜60代を中心に伸びた。一方、20代は大きく変化せず、発泡酒・新ジャンルからビールへ移る動きが顕著だった。
クラシルが運営するレシチャレのレシート約929万枚を対象に、2026年10月1日の酒税改正前後のビール類購買を追跡した。改正後3週間でビールを購入した人の割合は前年同期比約1.2倍となり、ビール購入の伸びは約2割を超えた。発泡酒・新ジャンルからビールへ移行した層は、改正後に約6人に1人（16.4%）へ拡大している。対象期間は改正前9月10日〜30日、改正後10月1日〜21日、比較期間は2025年同期間。
年代別の差異は40〜60代で大きく、50代で差が+2.3ポイント、20代は+0.3ポイントとほぼ変化が見られなかった。若年層のビール離れの傾向は本調査でも継続しており、20代のビール購入比率は低位に留まった。
発泡酒・新ジャンル派のうち、改正後3週間にビールだけを購入した人は8.6%で、前年同時期の5.2%と比べ増加。逆に改正後の発泡酒・新ジャンルの購入率は31.0%減となり、買い置きの反動も一部影響している可能性が示された。
ビールを購入した人のうち約半数はビールだけを選ぶ使い分けが進み、ビールと他ジャンルを併せて購入した割合は穏やかな伸びにとどまった。新ジャンルからビールへリニューアルした銘柄は前年より購入率が約1.2倍となり、他の新ジャンルは約0.7倍だった。調査はレシートデータの分析に基づく。