JTロシア事業を暫定管理 プーチン氏が大統領令

ロシアのプーチン大統領は5日、日本たばこ産業（JT）の世界のたばこ事業を統括する海外子会社JTIのロシア事業を、ロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名した。これにより、同事業はJTIの直接統括からロシア側の管理体制へ移される見込みである。

JTIによると、ロシアの事務所や工場では約4千人が働き、北西部レニングラード州やモスクワ南方のリペツク州など計四つの生産拠点を有している。1999年からロシア事業を開始し、2007年には国内市場で首位となった。

JTは従業員をはじめとするステークホルダーを最優先に、今後取り得る選択肢を精査しているとコメントした。ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本企業の撤退が進む中でJTは事業を継続している。

この動きは、ロシアと日本の間での制裁・経済関係の緊張を背景に、ロシア側が日本企業の動向へ揺さぶりをかける意図と受け止められる。