デジタルガレージグループのDGビジネステクノロジーが実施した調査で、ECサイトの3Dセキュア2.0原則義務化後も不正発生の減少を実感していない回答者が約7割に上ることが分かった。
DGビジネステクノロジーは2026年8月21日から23日にかけて、ECサイト運営に携わる20代から50代の男女330人を対象にセキュリティー対策の実態を調査した。3Dセキュア2.0が原則義務化された後も不正発生件数の減少を実感していない回答が68.2%に達した。
不正の発生・増加傾向としては、3Dセキュア突破を含むなりすまし利用が32.4%で最多となった。セキュリティ対策担当者ではこの手口とチャージバック不正が48.5%、アカウント乗っ取りが42.6%にのぼり、担当者と非担当者で認識に差があった。
今後強化したい対策としては、社内セキュリティ体制の構築・従業員教育が33.6%で最も多く、担当者と非担当者間で大きな差があった。原因究明を阻む要因としては人材不足や情報不足が上位に挙がり、被害の損失額把握が不十分なケースも多い。
全体として、3Dセキュア2.0の義務化後も不正対策の効果が実感できず、内部の認識差と専門知識の不足が課題として浮き彫りとなった。