ドル円、米雇用統計後の乱高下から一転レンジ相場へ 米祝日で動意薄

4日のニューヨーク市場でドル円は米雇用統計の結果を受けて一時156.75円まで急伸したが、その後は急落して155.36円まで下げ、最終的には156円台前半で取引を終えた。長期金利の動きと円買いの進行が交錯した状況だった。

米労働省が発表した8月の非農業部門雇用者数は前月比16.2万人増と市場予想を大きく上回り、FRBによる金融引き締め観測を再燃させた。これを受けてドル買いが先行した一方、買い一巡後には円買い戻しの動きが強まった。

日銀の追加利上げ観測と日本の円買い介入警戒感が相場を左右する中、日米の金融政策を巡る綱引きが続く。FRB高官の発言を巡って利下げ・据え置きの見解が割れる一方、次回FOMCでの利上げ確率や米PPI・CPIの発表時期が市場の焦点となっている。

今週は米祝日で市場参加者が減少する見込みの一方、155円台の下値は堅さを示しており、米インフレ指標と日米の政策発表を前に神経質な値動きが続くとみられる。ユーロドルはドル安方向に振れる場面もあったが、全体的には方向感が出にくい展開が想定される。