台湾の無人機メーカー仲碩科技は軍事用ドローンを活用する防空システムを世界各国へ売り込む計画を明らかにした。中国製部品を排除した安全な製品と日本からの資金調達を挙げており、販路拡大を進める。
台湾の無人機メーカー仲碩科技は、軍事用ドローンを活用した防空システムを世界各国へ売り込む方針を明らかにした。中国からの制裁を逆手に取り、中国製部品を排除した安全な製品である点を強調する。
鄭志誠社長が共同通信のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻後にドローンの重要性が世界で認識されたとの見方を示し、アジア・中東・米国を中心に販路を開拓すると述べた。
同社は政府機関や空港、発電所、金融機関といった重要施設を守る小規模な防空システムを開発中で、AIで自律的に飛行する drones を大量に飛ばして敵のドローン攻撃を防ぐ仕組みを検討している。
仲碩は2001年設立で、軍事利用可能な軽量ドローンを既に製品化しており、量産が進めば価格低下も見込める。資金調達のため日本の機関投資家にも接触しており、日本企業との連携や日本での生産も視野に入れている。