蛍光灯の製造・輸出入禁止が2027年末に全面適用される見通しとなり、LED照明への置き換えが加速。市場規模は2030年に1兆2800億円まで拡大するとの予測が出ている。
日本国内の蛍光灯は国際合意に基づく水銀規制の影響を受け、全面禁止へ向かう段階にある。住宅用と非住宅用の蛍光灯の出荷は長年ゼロに近い状態が続くが、禁止話題はLED照明の普及促進につながるとの見方が示されている。
LED照明市場は2026年時点のデータで30年には1兆2800億円へ拡大する予測がある。現状の照明のLED化率は26年3月末で67.5%と上昇しているものの、未だ3分の1弱がLED化されていない。蛍光灯の製造終了認知度は26年8月時点で47.6%にとどまっており、認知度向上が今後の課題とされる。
省電力効果の観点からもLED化は重要視されており、政府は2030年までの100%普及を目標に支援策を強化する可能性がある。市場の成長機会を捉え、関連銘柄としてLED照明関連の6銘柄が注目されている。
候補銘柄には遠藤照明、MARUWA、大日本塗料、因幡電機産業、NEXYZ.Group、スタンレー電気が挙げられている。各社はLED照明の製造・販売や部品事業の成長を背景に業績の改善や新規事業拡大を模索していると報じられている。