都心のタワーマンション市場が調整局面に入り、中国人投資家の損切り話がSNS上で広がっている。晴海フラッグの在庫も売れず、1億円前後の値引き検討が伝えられる。
東京の中古マンション市場は高騰後の調整局面になり、東日本不動産流通機構のデータでは9月の成約件数が前年同月比で大きく減少し、成約㎡単価も下落した。東京カンテイの発表も都内物件の売り出し価格が下落傾向を示している。湾岸エリアのタワーマンションは全体として値下がり幅が大きく、3LDK・70㎡換算の価格も年初から下落している。
在日中国人投資家の間では“割肉”を示す言葉が中国SNSに広がっており、民泊運用の利回り悪化や金利上昇が資金繰りを圧迫している。晴海フラッグの一室は高層階を転売業者から購入した事例が報じられ、売り出し価格は1億円弱とされ、買い手がつかず、1億2000万円前後まで値下げする見込みと伝えられた。
中国人投資家の具体例として、湾岸エリアで民泊を展開していた人物が、利回りの低下とローン金利上昇により収支が悪化し、3戸すべてを売却検討へ。1戸は高く売れたケースがある一方、残りは数百万円の損失を出したとされる。
この状況は晴海フラッグに限らず都心のタワーマン市場全体のキャッシュフローへ影響を与え、在庫過多と価格下落の圧力が長期化する可能性が指摘されている。