ゾーホー、AIによるIT運用とセキュリティ運用の連携を訴求

ゾーホージャパンは11月6日に説明会を開催し、IT運用管理およびセキュリティのプラットフォームであるManageEngineにAIを活用して可視性、運用効率、データ管理、ガバナンスとアクセス制御の4つの観点から企業IT環境の保護を推進すると説明した。

同社はZohoとManageEngineを展開しており、世界で約1億5000万ユーザーのZoho、管理ツールとして世界で28万以上の組織が導入するManageEngineを背景に、AI統合によるIT運用とセキュリティ運用の一体化を訴えた。代表取締役社長のThangaraj氏は、AIの進化とともに攻撃の規模が拡大しており、週当たりの攻撃増加やランサムウェア比率のデータを示した。日本の状況は警察庁の情報を引用して説明した。

脆弱性対応の状況も指摘され、AIによる対応期間は公開から悪用確認までの中央値が8.5日から5日へ短縮した一方で、パッチ適用期間は32日から43日に延びているとの認識が示された。Thangaraj氏は可視性、運用効率、データ管理、ガバナンスとアクセス制御の4つの課題を挙げた。

ManageEngineの各製品・機能を組み合わせて課題解決を訴え、可視性にはLog360やSIEM、脆弱性管理のVulnerability Manager Plus、エンドポイント統合管理のOpManager Plusを活用した脅威対応を紹介した。運用効率にはNetFlow AnalyzerやLog360の組み合わせ、データ管理にはエンドポイント統合管理とSIEM、SecureAIの活用、ガバナンスにはSecureAIとPAM・IAMの組み合わせで最小権限と監査証跡を実現するとの説明があった。

独自AI技術としてZohoのAI搭載機能や外部連携を含む拡張型AI、Zia LLMを開発しており、Zia LLMは13億・26億・70億の3モデルを用意。企業専用モデルとしてデータを学習させず、エンドポイント管理やサポート、脅威監視を横断して自動分析するLog360アラート相関分析エージェントなどの機能を提供する。