オードリー・タン氏のインタビューを通じ、日本がAI開発競争で勝つ道としてエッジAIと現場人材の共創モデルが提案された。2030年にはフィジカルAI領域が約19兆円規模へ拡大すると予測される。
アイティメディアの単独インタビューで、オードリー・タン氏は米中のAI競争で日本が後塵を拝さないためには、究極のAIを目指すよりも特定領域に早く入り込み、エッジ側で演算を行うAIを普及させるべきだと語った。副次的にはデータをサーバへ送らず監視やプライバシーの懸念を抑える点を強調している。
タン氏はAIを“電気”のような普及を例えに使い、日本の現場力と製造ノウハウを活用することが重要だと主張した。エッジAIを社会のあらゆる場に組み込むことで、送電網と同様の普及インフラの整備が必須だと説明している。
日本がグローバルな主導権を取り戻すためには、巨大モデルの競争から脱却し、膨大な電力消費を抑えるエッジAIと、現場の人材をAIの処理ループへ巻き込む共創モデルが有効だと指摘された。タン氏は日本の文化的想像力の強さにも言及している。
2030年に約19兆円規模へ達すると予測されるフィジカルAI領域では、日本企業の製造ノウハウと現場力が強みとなり得るとの見方が示された。日本はこの領域での持続可能な戦略を模索するべきだとされる。