静かな退職とエンゲージメントに関する調査

従業員エンゲージメントの実態を探るため、生活者視点を基礎にした調査を実施した。対象は20代〜50代の会社員500人で、調査期間は公表情報に基づくと2026年7月10日〜13日。調査結果は、静かな退職の経験者と共感者を合わせて64.6%に達し、調査自体が役に立っていないと感じる人は46.4%にのぼった。

静かな退職の背景として、成果の評価不足が29.2%、心身の疲労が28.5%、私生活を優先したい意向が27.0%、昇進の希望薄さが24.1%と続く。静かな退職を経験した人は、職場の熱意・信頼を取り戻せると考える割合が、過去経験者で71.7%、現在進行中の人で57.1%だった。

エンゲージメント調査が「役に立っていない」と回答した人の理由として、調査自体の目的化が29.3%、結果への具体的改善策の提示不足が27.6%と挙げられ、改善アクションへ結びつかない現状が浮き彫りとなった。

高エンゲージメントの企業ほど個・組織・顧客の3視点を重視する傾向が強く、就業意識として今後の貢献意欲や成長志向が高い層が多い。組織変革には、調査結果を実行計画へ落とす設計が不可欠であるとの指摘もあった。