アクティビスト対策の防衛アドバイザー市場にデロイトとEYが本格参入。IRジャパンの不祥事を機に同業が拡大する状況を、4象限マップで各陣営の実力を初めて比較している。
アクティビストによる取締役選解任提案が増える局面で、企業防衛を手掛けるアドバイザリーの需要が高まっている。特にデロイト トーマツ エクイティアドバザリー（DTEA）の設立と、EYの戦略的株主エンゲージメント支援チームの拡充が目立つ。これまで防衛市場で主導権を握っていたIRジャパンは不祥事を機に失速し、人材流出が進んだ。
IRジャパンの衝撃的な事件を受け、大手コンサルが受け皿として急速に台頭。 EYは22年に出身者を中心に組織を組成し約30人体制へ拡大。DTEAは24年に設立し、初期の3人から2年半で22人へ拡充するなど人材基盤を強化している。こうした動きは、上場企業が株価を維上げるための本業改革を提供する点を強調する。
本業改革による価値向上を軸に、防衛アドバイザーの役割がディール依存から転換する可能性が議論されている。ディールを介さず上場維持のまま企業価値を高めるアプローチを取る事例が増える中、4象限マップを用いた比較が、各陣営の実力把握に用いられている。