日米協調介入が2026年7月末に実施され、円買い介入の総額は10兆円超と見込まれる。一方、1998年の介入と比較すると円高反転は小幅で終わっている。
日米の通貨当局は2026年7月末に円買いの協調介入を実施した。介入後の米ドル/円は163円台から155円台まで最大で5%以上の急落となり、1998年6月以来の協調介入となった。今回の円高反転はこれまでのところ小幅にとどまっている。
1998年の協調介入は2312億円の規模で実施され、米ドル/円は約9%落ちた。今回の総額は10兆円超とされるが、円高反転は同程度には進んでいない。
1998年には米ドル売り・円買い介入が行われたのに対し、今回は米ドル売りを行わず、ユーロ売り・円買い介入での協調介入となった。これが米ドルの下落が抑制された要因の一つと見られる。
根深くしみ込んだ円安マインドが今回の効果の限界につながっているとの見方がある。日米当局は円高水準を維持することで円安マインドを変えようとしているが、今後の焦点は実際に円高へ戻した水準を確認できるかどうかにある。