トルコのアンタルヤで開幕するCOP31で、日本企業が深層断面や電化・島しょ分野の技術・サービスを発信する。会期中には商機創出を狙う動きが活発化する見込みだ。
国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）がトルコのアンタルヤで9日に開幕する。環境・エネルギー分野の技術を持つ日本企業が、現地の政府関係者や企業に対して技術を紹介する場面が設けられる見通しだ。
焦点となるのは深層断面の探査・活用技術や電化推進、島しょ地域のエネルギー課題への対応といった分野で、日本企業がサービスやソリューションを発信することで商機を探る動きが強調されている。
COP31の場を活用し、日本企業は技術展示や説明を通じて、現地の市場ニーズに対応する取り組みをアピールするとみられる。今後の技術連携や共同開発の機会拡大が期待される。