赤沢亮正経済産業相は閣議後の会見で、パワー半導体事業の国内再編を後押しすると表明した。国内では三菱電機・東芝・ロームの3社が事業統合に向け協議を進め、協議は当初の見込みより長引いている。
赤沢経済産業相は閣議後の記者会見で、パワー半導体事業の国内連携・再編を後押ししていく考えを示した。パワー半導体は自動車・AI・データセンターなどに欠かせないと指摘した。
国内では三菱電機・東芝・ロームの3社が事業統合に向け協議を進めており、協議は当初の見込みより長引いているという。
3社は2026年3月に事業統合の協議に入ると発表しており、経産省は半導体・デジタル産業戦略で国内連携・再編の促進を示している。
AIの活用による生産性向上を目指すAXの推進にも触れ、規制・制度の情報募集を行うとしている。