電通総研がAIエージェントを搭載した安全保障貿易管理ソリューション「GREENLIGHT」第1弾を開発し、2026年11月2日から国内企業向け提供を開始する。実証実験で該非判定業務の時間を最大97%削減した。
電通総研はAIエージェントを実装した安全保障貿易管理ソリューション「GREENLIGHT(グリーンライト)」シリーズの第1弾を開発し、2026年11月2日(月)から国内企業向けに提供を開始すると発表した。外為法をはじめとする輸出管理法令の情報検索・参照、リスト規制の該非判定業務の支援、判定根拠や承認履歴の一元管理を行う。
本ソリューションは、最新の輸出管理情報を集約し、AIエージェントが根拠となる法令を参照して回答を提示する仕組みを備える。複数情報源の個別調査を軽減し、情報確認の迅速化を狙う。
該非判定の業務では、アップロードされた貨物・技術情報をAIエージェントがリスト規制要件と照合し、仮判定案と根拠を提示。担当者が最終判定を行う前提で、調査・照合作業の時間を大幅に短縮することを目指す。
判定結果だけでなく、仕様情報・参照法令・根拠・承認履歴を一元管理可能にすることで、過去の判定内容の確認や法令改正時の見直し対応、監査対応を支援する。
今後はGREENLIGHTシリーズの機能・サービスを拡充し、該非判定から安全保障貿易管理の幅広い業務へと領域を拡大する予定。