東南アジアの新工場で中国製の機械設備や部品の採用が広がり、日本製の市場シェアが低下している。タイの工業団地への投資拡大や、日本企業も中国系サプライヤーからの設備調達を進めている。
東南アジアの新工場が、中国製の機械設備や部品の採用を広げていると報じられ、日本製のシェアは低下傾向にある。中国の製造業が海外市場だけでなく海外工場への設備供給を強化する動きが取り上げられている。
記事によれば、中国の対ASEAN輸出に占める工場向け資本財と中間財の割合は90%を超えており、日本の対ASEAN機械設備販売額は長年の低下傾向を続け、2012年の300億ドルから2023年には180億ドルへ減少した。
プリント基板を手掛ける四会富仕電子科技の創業者は、中国企業が品質で日本を追い抜き、価格面でも中国製が有利だと語った。中国製設備を導入したタイの工場は、価格が半分程度だったと指摘されている。
24〜25年にかけて、中国本土と台湾のPCB・電子部品メーカー30社以上がタイの工業団地へ移転。ラヨーン工業団地では中国からの投資が46%を占め、10年前の19%から大幅に増加した。さらにトヨタをはじめタイ企業や日本企業も中国製設備の調達を拡大している。記事は、工場設備の輸出が部品や技術サービスを継続的に売れる点を強調している。
ローウィー研究所のローランド・ラジャ氏は、この傾向が1980〜90年代の日本の製造業の歩みに似ていると指摘した。以上の動きは、サプライチェーンの上流へと中国の役割を広げるとされる。