国内のメディア資産が本体から切り離され、複数の事例で買い手へ移動する動きが相次いでいる。今後の再編動向に投資家の注目が集まる。
2026年秋に国内メディア資産の本体からの切り離しが進み、資本の下で分散・再編が進む状況がみられる。ミンカブはライブドアの全株式を75億円でSBIグループへ譲渡し、金融ソリューション事業へ経営資源を集中する方針を示した。
米ナスダック上場のTNLメディアジーン日本事業は今田CEOの買収会社へ550万ドルでMBO売却され、台湾事業の保有は継続する。背景には自社での成長と、適切な資本下での展開を選ぶ動きを想起させる。