中小企業のM&Aは件数が増え、高齢化や脱ファミリー化により後継者不在が深刻化している。流れと費用、成功のポイントが解説されている。
中小企業のM&Aは民間の支援機関経由での件数が4,940件、事業承継・引継ぎ支援センター経由で2,132件と、いずれも過去最多となっている。背景には高齢化した経営者や後継者不在、国内市場の縮小への対応がある。国のガイドライン遵守を条件に登録する支援機関は約3,400者にのぼる。微細な違いを含む最新データが提示される。
中小企業のM&Aの目的は売り手側の事業承継と買い手側の成長の加速であり、手法として株式譲渡、事業譲渡、会社分割が主に用いられる。株式譲渡は経営権の移転が比較的スムーズで、事業譲渡は特定事業のみを引き継ぐ柔軟性がある。会社分割は組織再編や事業承継に適用される。成約後の統合(PMI)準備も重要視されている。