レバジョブの調査結果によれば、物流2030年問題への危機感と将来の配送遅延への不安が高まっており、賃上げや再配達削減といった対策が注目されている。調査は647名を対象に実施され、再配達の有料化やドライバー負担の軽減策が賛成を集めた。
レバジョブが運営するキャリア支援サービスの調査で、物流業界の人手不足を背景に「物流2030年問題」への認知と危機感が明らかになった。内容まで知っている人は13.8%、名前は知っている人は41.0%で、計54.8%が認知しているという。
配送遅延の増加については、28.ごろを超える割合の回答者が「非常に不安」または「やや不安」と回答しており、7割超が不安を抱いていると集計された。再配達の経験は9割以上、主な理由は配達日時の指定がなかったことが最多だった。
再配達有料化については賛成が過半を超え、「ドライバーの負担軽減につながる」が賛成理由の中心だった。また、賃上げ、再配達削減、働き方の改善、宅配ボックスの普及など待遇改善の施策が重要視された。
このほか、物流業界の課題解決には受取インフラ拡充やAI・自動運転などのテクノロジー活用も必要とされている。レバジョブは認知拡大と具体的施策の実行を今後の課題として挙げている。